エコシステムとは？エコシステムに参画してビジネスを伸ばすためのポイント

エコシステム（ecosystem）という言葉をご存知でしょうか？

元々は生物学で使われていた用語で、一定の区域に存在する生物と非生物的環境をまとめ、共存・共生しながら生態系を維持している様子を表しています。現在ではビジネス用語としても活用されることが増え、ビジネス上の共存・共生の関係を表す用語として使われています。

本記事では、エコシステム（ecosystem）という用語の概要や、エコシステムに参画してビジネスを伸ばすためのポイントについてわかりやすく解説します。

エコシステムとは

ビジネス用語として使われているエコシステム（ecosystem）は、具体的にはどのように使われているのでしょうか？

ビジネス用語としてのエコシステム

ビジネス用語としてのエコシステムは、各企業同士が共存・共栄するために情報や技術、特許や知財、通貨などを共有し合いながら連携し、大きな利益構造の集合体を構成していることを指しています。

参画する企業が共存・共栄でビジネスを拡大し、それぞれが利益を得ようとする仕組みがエコシステムといえます。そのため、手がけるビジネスによっては、エコシステムに参画することによって様々なメリットを享受することができるようになるでしょう。

エコシステムが必要とされる理由

インターネットやIT技術が急速に進歩・普及し、経済のグローバル化が加速している現代社会では、ビジネス環境の変化も早く、顧客ニーズも多様化してきています。

急速に変化するビジネス環境、多様化する顧客ニーズに対応し続けることは、資本力のある大手企業であっても難しいのが現状です。実際のところ、一社の力だけで最先端の技術を身につけることや、競合他社に対抗するための競争力を保つことが困難なケースがほとんどです。

そのため、情報や技術、特許や知財、通貨などを共有し合いながら連携し、商品やサービスに足りない部分を補完しあうような共存・共栄を目指すエコシステムという考え方とその仕組みは、今後の生き残り方を模索する企業の多くに受け入れられ、必要とされるようになったのです。

エコシステムの種類

エコシステムには、連携の方法によっていくつかの種類があります。本記事では、代表的な４つのエコシステムの種類についてご紹介します。

情報共有型エコシステム

一つ目は、情報共有型のエコシステムです。情報共有型のエコシステムとは、業種・業態を問わずに幅広い企業間でデータの共有を行い、共有されたデータを基盤として構築されているエコシステムのことを指します。

情報共有型エコシステムの代表例としては、IoT（Internet of Things）が挙げられます。IoTとは、センサーと通信機能により様々な「モノ」がインターネットに接続され、情報交換しながら相互に制御する仕組みのことを指します。

IoTの仕組みによって一般的な家電、工場で活用される産業機器などからも広く情報が収集・蓄積することができるようになり、それらを共有・流通させることによって情報共有型のエコシステムが形成され、新たな市場、そして新たな商品・サービスが生み出しています。

技術共有型エコシステム

二つ目は、技術共有型のエコシステムです。技術共有型のエコシステムとは、各社が技術情報や製品仕様を公開し、技術的な基盤を共有し合いながら連携していく仕組みです。

技術共有型エコシステムの代表例としては、IT業界におけるAPI（Application Programming Interface）の仕様公開などが挙げられます。APIとは、ソフトウェアやプログラム、Webサービスの間をつなぐ、データ連携のためのインターフェースのことを指します。

APIによるデータ連携が盛んな例としては、SaaS（Software as a Service）型で提供されている業務用のアプリケーション市場が挙げられます。例えば、MAならSFAやCRMなどとAPIでデータ連携を行うことで利便性が向上します。また、会計ソフトなら給与計算システムや勤怠管理システムとAPIでデータ連携を行うことで利便性が向上するでしょう。

APIの仕組みによってアプリケーション同士が連携できれば、各々のアプリケーションが収集・蓄積したデータを共有・活用することで、多様化するユーザーのニーズにも応えやすくなります。また、技術共有型のエコシステムを形成することによって、関連商品・サービスの開発や、ユーザーの囲い込みも期待できるようになります。

特許共有型エコシステム

三つ目は、特許共有型エコシステムです。特許共有型のエコシステムとは、特許の使用を許可された企業群によって形成されるエコシステムで、その特許によって得られる競争優位的な基盤を共有し合いながら連携していく仕組みです。

国が産学連携を進めていることや、ベンチャーキャピタル（Venture capital、VC）が技術系のスタートアップに出資する理由の一つにも、学校やスタートアップが生み出す特許によって特許共有型のエコシステムを形成し、大きな利益構造の集合体をつくりだすことを期待していることが挙げられます。

特許共有型エコシステムの例としては、自動車産業での取り組みが挙げられます。自動車メーカーのトヨタ自動車やホンダなどでは、特許を社外に開放する動きが広がっています。トヨタ自動車では2015年に燃料電池車（FCV）の特許権を開放し、2019年にはハイブリッド車（HV）に関係する特許を無償開放しています。

素晴らしい特許は、保有している企業の競争力を高めます。しかし一方で、特許が開放されない限り、特許に関連する商品やサービスの市場が大きくなっていかないというケースもあります。自動車メーカーの特許を無償解放は、市場の拡大、そして自社のHV技術を使った自動車が増えることでデファクトスタンダード（事実上の標準）を形成していくことができるというメリットがあります。

このように、自社が強力な特許を保有している場合、共有することによりエコシステムを形成し、より大きな利益を享受できるようにしていこうという考え方もあります。もちろん、開放された特許を使う多くに企業にとってもメリットがあるので、Win-Winの関係の上でエコシステムが成り立つようになります。

通貨共有型エコシステム

四つ目は、通貨共有型エコシステムです。通貨共有型のエコシステムとは、エコシステムに参画する企業間で使える共通の通貨（あるいはポイントなど）をつくり、エコシステム内で形成される経済圏の中で活用できるようにする仕組みです。

通貨共有型エコシステムの例としては、楽天が手がける楽天ポイントが活用できる仕組み、楽天経済圏や、カルチュア・コンビニエンス・クラブが手がけるTポイントカードの仕組みなどが挙げられます。

共通の通貨（あるいはポイントなど）によってユーザーの囲い込みが期待できるのと同時に、取得・蓄積された利用データをエコシステムに参画する企業間で共有することによって、商品・サービスの開発や、マーケティングに活かすことができます。

エコシステムへの参画メリット

エコシステムに参画することにより、どのようなメリットが得られるのかご紹介します。

商品・サービスを広めやすくなる

一つ目の参画メリットは、商品・サービスを広めやすくなるということです。エコシステムに参画すると、エコシステム内で連携・協業している多くの企業と関わることになります。その分、自社の商品やサービスを紹介する機会が増え、認知度向上が期待できます。また、エコシステムに参画することによって、共有されるデータを活用したり、協業企業と連携しながらマーケティングや営業を実施することも期待できます。

社外の技術やアイデアを活用しやすくなる

二つ目の参画メリットは、社外の技術やアイデアを活用しやすくなるということです。エコシステムに参画することで、連携先企業の情報や技術、特許や知財などを活用することもできるようになるため、効率よく、短期間で新製品を生み出すことができます。自社が保有している限られた経営資源だけに依存しないことで、商品やサービスの開発における効率性・即効性を高めることができるようになります。

市場の変化に対応しやすくなる

三つ目の参画メリットは、市場の変化に対応しやすくなるという点です。先述したとおり、インターネットやIT技術が急速に進歩・普及し、経済のグローバル化が加速している現代社会では、ビジネス環境の変化も早く、顧客ニーズも多様化してきています。そのため、情報や技術、特許や知財、通貨などを共有し合いながら連携し、商品やサービスに足りない部分を補完しあうような共存・共栄を目指すエコシステムという考え方とその仕組みは、それぞれの企業が単独で対応に当たるよりも市場の変化に対応しやすくなります。

このように、変化が求められる現代にうまく対応しながら事業を広げるために、エコシステムへの参画が大きなアドバンテージとなることが増えてきています。

エコシステムへの参画デメリット

続いて、エコシステムに参画することにより、どのようなデメリットが考えられるのかご紹介します。

エコシステム自体が機能しなくなる可能性がある

エコシステムへの参画デメリットとなる可能性があるのが、参画したエコシステム自体が機能しなくなる可能性があるということです。

エコシステムの成否は、参画する企業を集め続けることができるか、ユーザーを集め続けることができるかが鍵となります。エコシステムの発展が停滞してしまう理由として代表的なものは、大きく２つあります。

エコシステムに参画するメリットを感じない（インセンティブ設計ミス）
マクロ環境（政治、経済、社会、技術）の変化による前提条件の崩壊

一つ目の可能性は、エコシステムに参画するメリットを感じない（インセンティブ設計ミス）ことです。エコシステムは、参画する企業同士が共存・共栄できるようになってはじめて永続性を持ちます。メリットを感じない場合には参画する企業は増えません。まずはエコシステムに参画することによるメリット（インセンティブ）を設計するようにしましょう。また、利益を独占しようという企業が出てくると、共存・共栄が成り立たなくなってしまうため注意が必要です。

二つ目の可能性は、マクロ環境（政治、経済、社会、技術）の変化による前提条件の崩壊により、エコシステムが成り立たなくなってしまうことです。例えば、新しい規制が生まれることにより、今まで成り立っていたエコシステムがうまく機能しなくなってしまうケースや、代替技術が登場し、市場自体が縮小してしまうケースです。マクロ環境を分析するためには、PEST分析のフレームワークが便利です。

エコシステム自体が機能しなくなれば、エコシステムへの参画メリットが得られなくなるばかりか、参画に伴い発生した時間やお金などのコストが無駄になってしまいます。このような点も考慮しながら、エコシステムへの参画を検討しましょう。

エコシステムの事例

ここからは、実際のエコシステムの事例についてご紹介します。

Googleのエコシステム

Googleでは、スマートスピーカーであるGoogle Homeの開発でエコシステムを形成しています。スマートスピーカーの登場で、生活に関わる製品（家電など）のIoT・AI化が一気に加速しつつあり、Google Homeの開発には多くの企業が携わり、情報共有型のエコシステムが形成されています。

参画する企業側にもGoogle Homeに関連する技術、データ共有、顧客の広がりの恩恵を受けることができることにメリットがあるため、新規参入する企業も多く、新たな市場、新たな商品・サービスを生み出すための力となっています。

Amazonのエコシステム

Amazonも、大規模なエコシステムを形成しています。Googleと同様にスマートスピーカーであるAmazon Echoの開発がエコシステムを形成し、Amazonが独自に築き上げたECサイトやフルフィルメントの仕組みを相乗りするかたちで利用できるAmazon出店サービスやAWS（Amazon Web Service）などの仕組みもエコシステムを形成しています。

参画する企業側にも、ECサイトやフルフィルメントの仕組みに相乗りできたり、AWS（Amazon Web Service）のインフラにおいては従量課金型で必要な容量分の費用だけで利用できたりと、大きなメリットがあります。そのため、Amazonのエコシステムに参画する企業はどんどん増えていっています。

Salesforceのエコシステム

Salesforceも、APIによるデータ連携により、様々な業務用アプリケーションとデータ連携できることにより、顧客やパートナー企業との大規模なエコシステムを形成しています。また、Salesforce上で動く企業向けアプリケーションマーケットプレイスAppExchangeでは、多くの企業が開発したアプリケーションがグローバルで流通しています。

参画する企業側も、Salesforceを利用している見込み客の囲い込みにつながったり、AppExchangeによってSalesforceユーザーにアプリケーションを販売する機会を得たりと、大きなメリットを得ています。

Appleのエコシステム

Appleが提供しているApp Storeは、アプリをリリースした企業とアプリを活用するエンドユーザーを結びつけるプラットフォームですが、こちらも多くの企業、ユーザーが参画しており、エコシステムを形成しています。iMacをはじめ、iPhoneやiPadなどは、Appleを代表する製品です。しかし実際には、製品に組み込まれている数々の部品を製作し組み立てるまでには多くの企業が携わっており、それぞれが利益をあげています。このように、技術、特許や知財などを共有し合いながら連携し、相互的利益が発生するように協業している点も、エコシステムを形成していると言えます。

トヨタ自動車のエコシステム

トヨタ自動車も、カローラ、プリウス、クラウン、レクサスなど様々な自動車を生産していますが、Appleと同様に製品に組み込まれている数々の部品を作成するには多くの企業が携わっており、エコシステムを形成していると言えます。また、前述したように、2015年に燃料電池車（FCV）の特許権を開放し、2019年にはハイブリッド車（HV）に関係する特許を無償開放しています。これにより、自社の技術を業界のデファクトスタンダードに仕立て上げることが可能となり、いずれは大きな利益を享受できるようにできると言えます。

参画する企業側も、トヨタ自動車の特許を活用して燃料電池車（FCV）やハイブリッド車（HV）の領域に自社開発した商品やサービスを投入で切るというメリットがあります。

楽天のエコシステム

楽天も、独自に築き上げたECサイトに相乗りするかたちで他企業が利用できる楽天出店サービスを構築しており、エコシステムを形成しています。また、楽天のサービスを利用した際に付与される楽天ポイントも、楽天経済圏の中でショッピング、電気、ガス、通信、旅行などさまざまなサービスに対して利用することができ、参画する多くの企業とユーザーによるエコシステムを形成しています。

楽天経済圏の中にユーザーを囲い込むことによって、楽天が利益を得ることができるだけではなく、楽天ポイントに参画している企業側からしても楽天のサービスを利用しているユーザーにアプローチする機会を増やすことができ、共存・共栄の仕組みが成り立っていると言えます。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のエコシステム

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントプログラムも、Tポイントの加盟店のサービスを利用した際に付与されるTポイントを、他の加盟店で買い物する際に利用することができる仕組みになっています。こちらも参画する多くの企業とユーザーによるエコシステムを形成しています。

こちらも楽天経済圏と同様に、Tポイントを利用するユーザーを囲い込むことによってカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が利益を得ることができるだけではなく、Tポイントに参画している企業側からしてもTポイントを利用しているユーザーにアプローチする機会を増やすことができ、共存・共栄の仕組みが成り立っていると言えます。

エコシステムに参画してビジネスを伸ばすためのポイント

エコシステムに参画してビジネスを伸ばすには、注意したいポイントがあります。本記事では６つのポイントをご紹介します。

共感を得られるか

一つ目のポイントは、エコシステムに参画している企業やユーザーに対し、自社や自社の商品・サービスが共感を得られるかということです。エコシステムに参画する前にまず考えたいのは、既にエコシステムに参画している企業やユーザーに受け入れてもらえるのかということです。この点が上手くいかないと、共存・共栄の関係を築いていくことは難しいと言えます。

ただし、エコシステム側に合わせるために自社のビジネスを無理に変化させる必要はありません。大切なことは、自社のビジネスに合っていて、参画している企業やユーザーにも共感してもらうことができるエコシステムを見つけることです。

共存・共栄が可能か

二つ目のポイントは、エコシステムに参画している企業やユーザーとの共存・共栄が可能かどうかです。共感を得られるかどうかという点と似ているのですが、仮にエコシステム内の企業やユーザーに共感を得ることが出来たとしても、既に競合となる強力なプレイヤーがエコシステム内でのポジションを確立しているとしたら、自社が参画して得られるベネフィットは大きくならない可能性があります。また、自社よりも強力なプレイヤーと比較されることによって、自社のブランドイメージを毀損してしまうことになり兼ねません。

そのため、エコシステム内でのポジショニングが確立できるか、エコシステムに参画しているパートナー各社やユーザーとの共存・共栄が可能かという点においてリスクがないかを確認しておきましょう。

今後の発展が見込めるか

三つ目のポイントは、エコシステム自体の今後の発展が見込めるか、ということです。前述したとおり、エコシステムに参画するにあたり、エコシステム自体が機能しなくなる可能性があるというのは大きなデメリットです。そのため、エコシステムへの参画を検討する際には、そのエコシステム自体の今後の発展が見込めるか、PEST分析などのフレームワークなどを活用してマクロ環境を分析し、見極めるようにしましょう。

得られるベネフィットはどの程度か

四つ目のポイントは、得られるベネフィットはどの程度かを見極めるということです。エコシステムに参画し、パートナー各社と共存・共栄の関係を築くためには、手間もコストもかかります。そのため、どの程度のベネフィットが見込めるようになるのかという点については、社内の関係者にも説明できるようにしておき、あらかじめ合意形成をしておく必要があるでしょう。得られるベネフィットが小さいものでしかなければ、エコシステムへの参画を見送るという選択肢もあります。

費やすコストはどの程度か

五つ目のポイントは、費やすコストはどの程度かを見極めるということです。得られるベネフィットと同様、費やすコストについても、社内の関係者にも説明できるようにしておき、あらかじめ合意形成をしておく必要があるでしょう。費やすコストがあまりに大きく、自社の経営資源では対応が難しいと判断できる場合には、エコシステムへの参画を見送るという選択肢もあります。

得られるベネフィットは費やすコストに値するか

六つ目のポイントは、得られるベネフィットは費やすコストに値するかを検討するということです。得られるベネフィットと費やすコストを比較検討し、エコシステムへの参画の可否を判断します。得られるベネフィットは大きくなると見込んでも、費やすコストも大きくなると見込める場合には、ベネフィットの回収ができないケースも考慮して参画しないと判断することもあるでしょう。