新規事業を立ち上げるにはアイデアの創出が重要です。今回は、アイデアの出し方について解説します。また、新規事業として成功した事例についてもご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
目次
アイデアを思いつくには
新規事業を立ち上げるのであれば、まずアイデアを出すのが最重要です。しかし、最初から質の高いアイデアをピンポイントで思いつくのは至難の業です。ここではアイデアを思いつくきっかけについていくつか解説します。
身近なサービスを組み合わせる
ゼロからアイデアを思いつくのは難しいですが、身近なサービスを掛け合わせることで斬新なアイデアを考え付くことができます。
例えば「カフェ×本屋」という事業が挙げられます。いまでは蔦屋カフェなど当たり前の存在になりましたが、サービス開始時は画期的だとメディアにも取り上げられました。
ターゲットの立場になって考える
自分と違う立場から考えてみると、今まで気づかなかったビジネスチャンスが見つかることもあります。この立場の人は何を不便に思っているのだろう、何に対して不満を抱くのだろう、何が不足しているのだろうなど「不〇」に着目しながら想像してみましょう。
ビジネスフレームワークを利用する
ビジネスフレームワークとは、アイデアなどを出すために使える枠組みのことです。
例えば、ターゲット像を明確にするための「ペルソナ分析」や他業種の成功事例を自社に適用しアイデアを出す「アナロジー分析」などが挙げられます。この他にも多種多様なフレームワークが存在するので目的に沿って最適なフレームワークを利用してみましょう。
社内でアイデアを募集する
アイデア出しの段階では、質より量が大切ともいわれます。そのため、社内で公募することも有効な手段です。さまざまな立場・視点からの発想が集まるため、自分たちだけでは思いつかないようなアイデアに期待できます。
新規事業の立ち上げについては、別記事「新規事業の立ち上げに役立つフレームワークについてわかりやすく解説します」でも詳しくまとめております。合わせてご覧ください。
新規事業の立ち上げ時に知っておきたいこと
新規事業立ち上げを成功させるためには、良質なアイデアを出す以外にもおさえておくべき工程があります。ここでは、新規事業立ち上げの大まかな流れと、資金調達の方法についても解説します。
新規事業立ち上げのプロセス
新規事業立ち上げのプロセスは次の通りです。
①事業成立条件の確認
②アイデア出し
③市場調査・分析
④事業（仕組み）構築
⑤サービス化
⑥分析
上記のプロセスを繰り返し、PDCAサイクルを回していくことで事業を改善し続けることが重要です。
役立つ補助金・助成金を利用する
良いアイデアであっても、軌道に乗る前に資金繰りでたたまざるを得なくなってしまった事業もあるでしょう。そのようなお金の面で力になってくれるのが、補助金・助成金です。
例えば、「事業再構築補助金」は、コロナ感染症の影響などで売り上げが下がってしまった企業を対象に、事業・業種の転換などの支援をする補助金制度です。
他にも様々な補助金・助成金制度があるので、ぜひ自社に最適な制度を利用してみてください。
新規事業に役立つ補助金・助成金に関しては、別記事「新規事業立ち上げに役立つ補助金・助成金とは？わかりやすく解説します」に詳しくまとめております。合わせてご覧ください。
新規事業の事例
ここからは、実際に新規事業として成功した事例をいくつか紹介します。
富士フイルムの化粧品事業
社名からもわかる通り、もともとは写真フィルムの製造から始まった会社ですが、現在は化粧品製造会社としても有名になりました。
一見、写真フィルム製造と化粧品製造は全く別の取組みに感じられます。しかし、写真フィルムの主原料であるコラーゲンやフィルムの劣化を防ぐ抗酸化技術などを化粧品に応用しているため、技術の連続性を活かした新規事業だと言えます。
日本郵政とYper株式会社の新事業「OKIPPA」
ライフスタイルの多様化やECサイトが身近になったことなどから、再配達が増加傾向にあり、再配達削減が課題となっていました。
「OKIPPA」は、手のひらサイズに折りたためるバッグを玄関前に吊り下げるだけで、荷物を玄関前で受け取れるサービスです。1000世帯を対象とした実証実験では実際に再配達を約61%削減し、世の中の「不便」を解消するサービスとなっています。
株式会社キュア・アップの「ascure卒煙プログラム」
禁煙に取り組もうとしても禁煙外来への通院の負担や日々のサポート体制が整っていないことなどから、喫煙者に戻ってしまうことが課題となっていました。
そこに目を付けたのがキュア・アップの卒煙プログラムです。「アプリ」と「オンライン指導」、「薬の自宅配送」を掛け合わせ、手軽さと手厚いサポートで禁煙を支援するサービスです。
ヤマト運輸の「クロネコ見守りサービス」
昨今、高齢者の一人暮らしが増加し、別居している家族としては万が一を心配することも増えました。そんな不安を解消するサービスがヤマト運輸の始めた独居高齢者見守りサービスです。
ハローライト電球をを高齢者宅に設置し、一定時間ライトが作動しなかった場合にメールで通知します。通知先から依頼があればヤマト運輸のスタッフが高齢者宅へ訪問する仕組みとなっています。
ヤマト運輸が持つ全国ネットワークを活かしたサービスと言えます。
株式会社OKANの社食宅配サービス「オフィスおかん仕送り便」
コロナ禍でのリモートワーク導入により、福利厚生制度の見直しをする会社も少なくありません。こういった状況の中、社食の宅配サービスを始めたのが株式会社OKANです。
もともと“会社に置くだけの社食”として提供していたサービス「オフィスおかん」を宅配と掛け合わせた新しいサービスです。
LINEと野村ホールディングスとの合弁事業「LINE証券」
日本は欧米と比較して株式や投資信託の保有率が低く、金融業界にとっては若年層を顧客として獲得することが課題でした。
従来の証券会社は資金入金までの手続きが面倒で、投資未経験者にとっては高いハードルとなっていましたが、「LINE証券」はLINEアプリを通して手続きをすることができ、3000円以内の少額資金から資産運用を始められる手軽さも相まって若年層のユーザー獲得に貢献しました。
AIを使った高級ブランド品の鑑定サービス「Entrupy」
従来、高級ブランド品の鑑定は知識と経験を積んだ鑑定担当者でないと難しいのが常識でした。しかし、「Entrupy」では携帯型のスキャナーと専用アプリを使うことで、AIがリアルタイムに鑑定をしてくれます。
オンライン実演販売で盛り上がる中国ライブコマース市場
2016年、アリババが運営するショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」がライブ配信機能をリリースし、実店舗から生配信される映像を見ながらオンラインショッピングができる新しい仕組みができました。
コロナ禍でこのスタイルはさらに盛り上がりを見せ、ライブ配信をする加盟店の数は2020年時点で前年比719%増加となりました。
さいごに
今回は新規事業立ち上げの際に重要なアイデアの考え方や成功した事業例などについて解説しました。
アイデアをやみくもに考え続けても、いつかは煮詰まってしまいます。効果的なフレームワークを利用したり過去の事例を参考にしたりしながら、アイデア創出に取り組んでいきましょう。
さいごになりますが、当社ではBtoBマーケティングの業務に役立つお役立ち資料を複数ご用意しております。ビジネスリーダーが知っておきたいフレームワークを中心にまとめたお役立ち資料などもご用意しておりますので、ご活用いただければ幸いです。
